スポンサーリンク

現在の閲覧ページ

トップページ > 条文解説(目次) > 第1章 通則 > 民法第1条第2項(基本原則)

民法条文解説

民法第1条第2項(基本原則)

本頁では、民法第1条第2項(基本原則)について解説しています。

民法第1条第2項(基本原則)の条文

第1条(基本原則)

1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

3 権利の濫用は、これを許さない。

民法第1条第2項(基本原則)の解説

趣旨

スポンサード リンク

本項は、民法の基本原則のうち、「信義誠実の原則」(=信義則)について規定しています。

自分の権利を行使したり主張する場合や、義務を果たさなくてはいけない場合は、信義に従って誠実におこなわなくてはなりません。

本条により、契約や取引などにおいては、他人を裏切ることなく、誠実に権利を主張し、義務を果たすように行動しなくてはいけません。もっとも、このような考え方は、わざわざ法律に規定されるまでもなく、当然の考え方であるといえます。

信義誠実の原則は、極めて当然のことですので、どんな場合でも使うことができる条文だと思われがちです。しかし、本項は、法律実務の現場では、滅多に使われることはありません。

信義則の3類型

信義則は、3種類に分類されます。すなわち、①禁反言(エストッペル)の原則、②クリーンハンドの原則、③事情変更の原則―です。

①禁反言(エストッペル)の原則とは、自分の言動に矛盾した態度をしてはならない、という原則です。

②クリーンハンドの原則とは、自ら法を尊重し、義務を履行する者だけが、他人に対しても、法を尊重することと義務を履行るすことを要求ができる、という原則です。

③事情変更の原則とは、契約を結んだ後に、その契約条件をそのまま当事者に強制することが著しく不公平になる事情が生じた場合には、その契約の解除や契約条件の変更ができる、という原則です。

信義誠実の原則は「伝家の宝刀」

信義誠実の原則は、一般的には、現行法の他の規定をそのまま解釈しても、法の本来あるべき正義を実現できないとような場合や、そもそも法律の規定が存在しない場合などに使われるものです。

このため、できるかぎりの手を尽くし、他の様々な規定を検討してみても、どうしても該当する規定が見つからないときに使われています。

一般の方々や初学者のなかには、ご自分の主張の論拠として、やたらに「信義誠実の原則」を掲げる方もいらっしゃいます。このような論理は、ともすれば民法=あらあかじめ明文で規定されている法律の存在意義を否定しかねれない、飛躍した論理となりかねません。

すべての現象を「信義誠実の原則」で解決できるほど、実務の現場は単純ではありません。あくまで、「信義誠実の原則」は、他に論拠がない場合に使う「伝家の宝刀」です。

契約実務における注意点

すでに述べたの信義則の3つの原則のうち、契約実務で最も重要な原則は、③の事情変更の原則です。

事情変更の原則が認められてしまうと、当初の予定どおりに契約が履行されなくなります。これでは、契約の安定性(=取引の安全)を著しく損なうことになります。このため、事情変更の原則は、実際には、裁判で適用されることは滅多にありません。

一般的に、事情変更の原則が適用されるには、次の4つの要件が必要とされています。

  1. 契約締結の前提・基礎となっていた事情に著しい変更が生じたこと
  2. その事情変更が、契約締結当時、当事者双方が予見し得なかったこと
  3. 事情変更が当事者の責に帰すべからざる事由にもとづくものであること
  4. 契約どおりの履行を強制することが信義則・衡平の原則に反すること

この4つの要件は、かなり厳格な要件です。そこで、契約実務(特に国際契約)においては、著しい事情の変更があることに備えて、「ハードシップ条項」という条項を設けています。

ハードシップ条項とは、著しい事情の変更があった場合に、当事者に対して、契約条件を変更するための再交渉義務を定めた条項のことです。ただし、これはあくまで「交渉義務」です。このため、必ずしも相手方の契約条件の変更要求に応じる義務はありません。

なお、契約書の冒頭に、「信義誠実の原則」に似たような条項(いわゆる「信義則条項」)が規定されている場合がありますが、法的には、この条項は特に必要ありません。せいぜい、契約書の格調を高める効果はある程度で、実務上(=法的に)はこれといったメリットはありません。

注意すべき契約書

  • 契約書全般(長期間の契約書)
  • 売買取引基本契約書
  • 請負取引基本契約書
  • 公共事業等の建設工事請負契約書
  • ライセンス契約書
  • 代理店契約書
  • 販売店契約書

スポンサード リンク

最終更新日2011年10月10日