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民法条文解説

民法第19条第2項(審判相互の関係)

本頁では、民法第19条第2項(審判相互の関係)について解説しています。

民法第19条第2条(審判相互の関係)の条文

第19条(審判相互の関係)

1 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。

2 前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。

民法第19条第2項(審判相互の関係)解説

趣旨

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本項は、制限行為能力者に関する審判の相互の優劣関係について規定しています。

保佐開始の審判(第11条参照)をおこなう場合、成年被後見人(第7条参照)であるとき、または被補助人(第15条第1項参照)であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る後見開始または補助開始の審判を取り消さなければなりません。

保佐開始の審判は、後見開始の審判や補助開始の審判とは別物の審判です。また、被保佐人と成年被後見人や被補助人の地位を兼ねることはできません。

また、補助開始の審判(第15条第1項参照)おこなう場合、成年被後見人(第7条参照)であるとき、または被保佐人(第11条参照)であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る後見開始または保佐開始の審判を取り消さなければなりません。

補助開始の審判は、後見開始の審判や保佐開始の審判とは別物の審判です。また、成年被後見人と被保佐人や被保佐人の地位を兼ねることはできません。

このため、家庭裁判所は、保佐開始の審判や補助開始の審判があった場合は、他の審判を取り消さなければなりません。

契約実務における注意点

本項は手続き的規定ですので、契約実務においては、あまり問題になることはありません。

注意すべき契約書

  • 特に注意すべき契約書はありません。

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最終更新日2011年10月10日