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民法条文解説

民法第3条第1項(私権の享有)

本頁では、民法第3条第1項(私権の享有)について解説しています。

民法第3条第1項(私権の享有)の条文

第3条(私権の享有)

1 私権の享有は、出生に始まる。

2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

民法第3条第1項(権利能力)解説

趣旨

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本項は、権利能力のうち、私権の享有について規定しています。

私権=私法上の権利が誰でも生まれた時点から持っているものである、ということを規定しています。

私権とは

私権とは、私法上、有することができる権利の総称のことです。

契約実務における注意点

契約実務上、生まれたての赤ん坊と直接契約するようなことは、まずありえません。そういう意味では、この条項は、あまり気にする必要はありません。

赤ん坊などの未成年と契約する場合、契約実務の現場では、法定代理人(親権者または未成年後見人。一般的には親)と契約を結ぶことになります(第5条第1項・第824条)。

ただし例外として、胎児は、損害賠償の請求(第721条)、相続(第886条第1項)、遺贈(第965条)については、すでに生まれているものとみなされます。

ですから、損害賠償請求の場合や相続関係の場合で、胎児が関わってくるのであれば、注意が必要です。

ただ、いくら胎児に権利があるからといって、胎児の親が、まだその胎児が生まれる前に、法定代理人として何かを請求できるというわけではありません (大審院判決昭和7年10月6日)。

あくまで、その胎児が生まれて初めて、胎児だった時の請求ができる、というだけのことに過ぎません(停止条件説)。

なお、判例や学説の通説によると、胎児が母親の体から全部露出した時が、出生の時とされています(全部露出説)。

注意すべき契約書

  • 妊娠中の女性と取り交わす和解契約書
  • 胎児が相続人となる遺産分割協議書

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最終更新日2011年10月10日