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民法条文解説

民法第8条(成年被後見人及び成年後見人)

本頁では、民法第8条(成年被後見人及び成年後見人)について解説しています。

民法第8条(成年被後見人及び成年後見人)の条文

第8条(成年被後見人及び成年後見人)

後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

民法第8条(成年被後見人及び成年後見人)解説

趣旨

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本条は、成年被後見人に対する成年後見人の付与について規定しています。

家庭裁判所からの後見開始の審判を受けた者(第7条参照)は、成年被後見人となり、これに成年後見人が付与されます。

成年被後見人は、かつて「禁治産者」と呼ばれていました。

成年後見人は成年被後見人を保護する者

成年後見人は、成年被後見人を保護する(第9条参照)ために、民法上の権限を与えられる者です。

なお、成年後見人は、成年被後見人の財産の管理についての代理権を有しています(第859条)。

契約実務における注意点

契約実務の点では、原則として常にその行為を取り消しうる成年被後見人との契約は、極めてハイリスクな契約であるといえます(詳細は第9条参照)。

このため、契約実務上は、取消しのリスクがなく成年被後見人と取引をおこなうためには、成年被後見人の法定代理人である成年後見人を相手方として直接契約を結ぶことになります。

この点について、たとえ成年後見人の同意があったとしても、その契約は、取消すことができます。このため、成年後見人の同意は、取消しのリスクには何の影響も与えません。

その意味では、成年被後見人との契約では、成年後見人が誰であるかを知ることが極めて重要となります。

注意すべき契約書

  • 成年被後見人が当事者となる契約書
  • 介護関連などの高齢者が当事者となる契約書

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最終更新日2011年10月10日