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民法条文解説

民法第86条第3項(不動産及び動産)

本頁では、民法第86条第3項(不動産及び動産)について解説しています。

民法第86条第3項(不動産及び動産)の条文

第86条(不動産及び動産)

1 土地及びその定着物は、不動産とする。

2 不動産以外の物は、すべて動産とする。

3 無記名債権は、動産とみなす。

民法第86条第3項(不動産及び動産)解説

趣旨

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本項は、無記名債権について規定しています。

民法において、無記名債権は、動産として扱われます。

無記名債権とは

無記名債権とは、映画のチケット、電車の切符、商品券などのように、権利を行使する債権者が特定されていない(=記名されていない)債権をいいます。

みなし規定

本項はいわゆる「みなし規定」であるため、無記名債権について、反証があった場合であっても、動産として取り扱われ、債権としては取り扱われません。

法理論のうえでは、証書の所有権とその内容の債権は、別物の存在です。このため、理論上は、証書の所有者とその内容の債権の債権者とは、別人であることもありえます。

例えば、電車の切符を持っている人と、実際に電車に乗る権利がある人が別人になりうる、ということです。

しかし、証書自体(=切符)が無記名である以上、実際に債権者が誰であるかわかりません。また、現実問題として、頻繁に所有者=債権者が変わるものですから、実務上、無記名債権を一般の債権(指名債権など)と同じように取扱うわけにはいきません(債権譲渡の際の手続など)。

このため、本項により、債権の内容が記載された証書と債権そのものは同一のものとして扱われ、証書の所有権と証書に記載された債権が分離して取り扱われることはありません。

契約実務における注意点

通常、個人間の無記名債権のやり取りで、わざわざ契約書を使うことはありません。

ただし、金融商品の販売などにより高額な無記名債権を発行する場合は、トラブルの予防のため、その取扱いについて契約書に記載する必要があります。

なお、無記名債権については、商法、手形法、小切手法、金融商品取引法など、他の関連する法令が関係してくることがあります。

注意すべき契約書

  • 匿名組合契約書
  • 売買契約書

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最終更新日2011年10月10日