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民法条文解説

民法第101条第1項(代理行為の瑕疵)

本頁では、民法第101条第1項(代理行為の瑕疵)について解説しています。

民法第101条第1項(代理行為の瑕疵)の条文

第101条(代理行為の瑕疵)

1 意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。

2 特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。

民法第101条第1項(代理行為の瑕疵)解説

趣旨

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本項は、瑕疵(欠陥)がある代理行為について規定しています。

意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫またはある事情を知っていたこともしくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人ではなく代理人について判断します。

代理行為において、実際に意思表示をおこなう者は、本人ではなく、代理人です。このため、代理行為の意思については、実際に意思表示をおこなう代理人について判断することになります。

意思の欠缺とは

本項における「意思の不存在」とは、いわゆる意思の欠缺(意思の不存在)のことをいいます。

具体的には、心裡留保(第93条参照)、通謀虚偽表示(第94条第1項第94条第2項参照)、錯誤(第95条参照)のことをいいます。

これらの意思表示には、すべて真意が存在しないため、意思が存在しないという意味で、意思の欠缺または意思の不存在といいます。

瑕疵ある意思表示とは

本項における「詐欺、強迫」(第96条第1項第96条第2項第96条第3項参照)を総称して、「瑕疵ある意思表示」といいます。

これらの意思表示には、騙された意思・脅された意思が存在します。これらは、不完全(=瑕疵がある)ではありますが、意思が存在します。

このため、「瑕疵ある意思表示」といいます(第120条第2項参照)。

なお、本項における詐欺・強迫は、代理人が相手方から詐欺・強迫を受けた際のことを想定している規定ですが、判例では、逆に代理人が相手方に対し詐欺・強迫をした場合も本項の規定を適用しています(大審院判決昭和7年3月5日)。

悪意・善意とは

本項でいう「ある事情を知っていたこと」を、法律用語では「悪意」といいます。同様に、ある事情を「知らなかったこと」を、法律用語では「善意」といいます。

両者とも、一般的な意味での善意・悪意=道徳的な善悪の善意・悪意とは意味が異なりますので、注意を要します。

契約実務における注意点

契約の相手方が代理人である場合、契約交渉の際には、代理人の意思に問題がないかどうかをよく判断しなればなりません。

なお、第101条第2項により、本人が知っていた事情については、代理人が知らなかったとしても問題とはなりません。

しかしながら、情報が錯綜し、契約交渉に影響を与える可能性もあるため、本人が知っているであろうと思われる情報も代理人に開示したうえで契約交渉に臨むことも検討するべきです。

ただし、理論上は、代理人と本人との意思疎通がうまくいっていない状況の場合は、その情報格差を利用して、本項と第101条第2項にもとづいて、契約交渉を有利に進める方法も考えられます。

注意すべき契約書

  • 代理人を相手方とした本人のために結ぶ契約の契約書

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最終更新日2011年10月10日