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民法条文解説

民法第117条第2項(無権代理人の責任)

本頁では、民法第117条第2項(無権代理人の責任)について解説しています。

民法第117条第2項(無権代理人の責任)の条文

第117条(無権代理人の責任)

1 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。

2 前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。

民法第117条第2項(無権代理人の責任)解説

趣旨

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本項は、無権代理人の責任の例外について規定しています。

第117条第1項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しない(=無権代理である)ことを相手方が知っていたとき、もしくは、過失によって知らなかったとき、または他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しません。

ここでいう「行為能力を有しなかったとき」とは、いわゆる「制限行為能力者」(第20条第1項参照)であったとき、という意味です。本来、制限行為能力者は代理人になることができます(第102条参照)が、本項により、無権代理人としての責任を免れることになります。

以上のように、①相手方が無権代理であるという事情を知っていた場合、②相手方が無権代理であるという事情を過失によって知らなかった場合、③無権代理人が制限行為能力者であった場合―相手方は、第117条第1項により無権代理人に対し責任を追求することはできません。

制限行為能力者である代理人との契約交渉のリスク

制限行為能力者である無権代理人と契約交渉をおこなった場合、本項により、原則として、無権代理人への責任の追求はできません。このため、契約実務上は、制限行為能力者である代理人との契約は、できるかぎり避けなければなりません。

ただ、代理人が制限行為能力者ではなく、行為能力者であることを確認することは、容易ではありません(未成年者は年齢の確認ですみますので、比較的容易です)。

というのも、制限行為能力者(未成年者を除く)であることは、後見登記等に関する法律第4条第1項第5号によって、法務局に登記されます。

この点について、制限行為能力者の契約の相手方は、その登記事項の証明書の交付を請求できないことになっています(制限行為能力者本人やその関係者はできます)。

つまり、制限行為能力者の契約の相手方は、制限行為能力者の側に対して、登記事項の証明書の提示を求めることによってしか、制限行為能力者かどうかを判断できないことになります。

以上の点から、代理人の挙動から判断して、制限行為能力者の可能性がある場合は、登記事項の証明書(正式には「登記されていないことの証明書」)の提示を求めるべきです。

契約実務における注意点

代理人を相手に契約交渉を進める場合、まず最初に委任状(なるべく本人の印鑑登録証明書も併せて)を提示してもらい、有効な代理権があるかどうかを確認するべきです。本来であれば、有効な代理権が確認できない代理人とは、交渉を進めるべきでありません。

やむを得ず代理権を確認できないまま契約交渉をおこなった結果、代理人が無権代理でることが発覚した場合、即座に契約交渉を打ち切るべきです。そうしないと、本項により、第117条第1項にもとづく無権代理人への責任追及ができないことになります。

また、委任状の提示などの代理権の確認を怠った場合は、本項でいう「過失」があるものとみなされ、本項により、第117条第1項にもとづく無権代理人への責任追及ができないことになります。

注意すべき契約書

  • 委任状

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最終更新日2011年10月10日