スポンサーリンク

現在の閲覧ページ

トップページ > 条文解説(目次) > 第5章 法律行為 > 民法第124条第3項(追認の要件)

民法条文解説

民法第124条第3項(追認の要件)

本頁では、民法第124条第3項(追認の要件)について解説しています。

民法第124条第3項(追認の要件)の条文

第124条(追認の要件)

1 追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。

2 成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。

3 前2項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。

民法第124条第3項(追認の要件)解説

趣旨

スポンサード リンク

本項は、追認の要件について規定しています。

前2項(第124条第1項第124条第2項参照)の規定は、法定代理人または制限行為能力者の保佐人もしくは補助人が追認をする場合には、適用しません。

法定代理人(ここでは未成年者の親権者または未成年後見人および成年被後見人の成年後見人)や制限行為能力者の保佐人や補助人は、本項の規定により、第124条第1項第124条第2項に規定する本人の状況とは関係なく、なんら制限を受けずに追認をおこなうことができます。

契約実務における注意点

契約実務においては、そもそも相手方による取消しができるような契約を結ぶべきではありません。できれば、最初から追認を求める必要がないように、確法定代理人などを相手にしたり、あらかじめ保佐人や補助人の同意を得たりして契約を結ぶべきです。

しかしながら、やむを得ず相手方による取消しができる契約を結んでしまった場合は、本項にもとづく追認を受けることも検討しなければなりません。

制限行為能力者を相手方とした契約の場合は、催告(第20条第1項参照)をおこなったうえで、本項にもとづき、法定代理人、保佐人、補助人の追認を得て、早急に契約を確定させるべきです。

そうしなければ、常に契約が取り消されるリスクが残ります(第120条第1項参照)。

注意すべき契約書

  • 制限行為能力者を相手方とした契約の契約書

スポンサード リンク

最終更新日2011年10月10日