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民法条文解説

民法第98条の2(意思表示の受領能力)

本頁では、民法第98条の2(意思表示の受領能力)について解説しています。

民法第98条の2(意思表示の受領能力)の条文

第98条の2(意思表示の受領能力)

意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。

民法第98条の2(意思表示の受領能力)解説

趣旨

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本項は、意思表示の受領能力について規定しています。

意思表示の相手方が、その意思表示を受けた時点で未成年者(第5条第1項参照)または成年被後見人(第7条参照)であった場合は、意思表示をした者は、その相手方に対してその意思表示を主張することはできません。

ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、その相手方に対してその意思表示を主張することができます。

本項により、未成年者や成年被後見人に対しては、意思表示をしたことを主張できません。ただし、逆に未成年者や成年被後見人の側から意思表示をしたことを主張することは差し支えありません。

なお、本項では、制限行為能力者のうち、未成年者と成年被後見人についてのみ規定しています。このため、被保佐人(第12条参照)と被補助人(第15条第1項参照)に対しては、通常の行為能力者と同じように、意思表示を受領を主張することができます。

法定代理人とは

本項における法定代理人とは、未成年者にあっては親権者(一般的には親)または未成年後見人、成年被後見人にあっては成年後見人を意味します。

契約実務における注意点

本項により、未成年者や成年被後見人に対して意思表示をしても、その意思表示が否定されてしまう可能性があります。

このため、契約実務においては、制限行為能力者に対する意思表示は、制限行為能力者の法定代理人に対しておこなうべきです。

また、被保佐人や被補助人に対する意思表示も、被保佐人や被補助人だけでなく、保佐人や補助人に対してもおこなうべきです。

被保佐人や被補助人は意思表示の受領は制限されていませんが、相手方からの法律行為には、保佐人や補助人の同意が必要となってくる場合が多いからです。

注意すべき契約書

  • すべての契約書

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最終更新日2011年10月10日