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民法条文解説

民法第151条(和解及び調停の申立て)

本頁では、民法第151条(和解及び調停の申立て)について解説しています。

民法第151条(和解及び調停の申立て)の条文

第151条(和解及び調停の申立て)

和解の申立て又は民事調停法 (昭和26年法律第222号)若しくは家事審判法 (昭和22年法律第152号)による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、1ヶ月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。

民法第151条(和解及び調停の申立て)解説

趣旨

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本条は、和解および調停の申立てによる時効の中断について規定しています。

和解の申立て(民事訴訟法第275条第1項参照)または民事調停法 (昭和26年法律第222号)もしくは家事審判法(昭和22年法律第152号)による調停の申立ては、相手方が出頭せず、または和解もしくは調停が調わないときは、1ヶ月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じません。

和解および調停の申立ては、時効中断の事由である「請求」に該当します(第147条参照)。しかし、和解や調停の申立てをおこなった場合であっても、その和解や調停において、相手方が出頭しなかったときや、その和解や調停が不調に終わったときは、本条により、時効の中断の効力は生じません。

この場合に時効の中断の効力を生じさせるためには、1ヶ月以内に訴えを提起しなければなりません。

和解とは

本条における「和解」とは、訴えを提起する前の和解のことで、当事者が簡易裁判所に申し立てることによっておこなわれる、裁判所が関与することによっておこなわれる和解のことです。

「即決和解」ともいいます。

当事者間の合意によって取り交わされる和解契約のことではありません(和解契約は、時効の中断事由のひとつである承認(第156条参照)に該当する可能性があります)。

調停とは

本条における「調停」とは、裁判所(実務的には調停委員会)が介入することによって、当事者の合意を形成し、紛争の処理をおこなう制度です。

契約実務における注意点

本条の規定により、和解および調停の申立ては、時効を中断させる効果があります(相手方が出頭しない場合や不調の場合を除く)。

このため、自己の権利について時効が完成して不利益を被りそうな場合は、和解および調停の申立てにより、時効を中断させることも検討するべきです。

なお、和解および調停の申立ては、専門知識が必要な手続きですので、弁護士や司法書士などの専門家の判断を仰ぎながら慎重に進めるべきです。

注意すべき契約書

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最終更新日2011年10月10日