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民法条文解説

民法第152条(破産手続参加等)

本頁では、民法第152条(破産手続参加等)について解説しています。

民法第152条(破産手続参加等)の条文

第152条(破産手続参加等)

破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときは、時効の中断の効力を生じない。

民法第152条(破産手続参加等)解説

趣旨

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本条は、破産手続参加、再生手続参加または更生手続参加による時効の中断について規定しています。

破産手続、再生手続または更生手続への参加は、債権者がその届出を取り下げ、またはその届出が却下された場合は、時効の中断の効力を生じません。

「破産手続参加」とは、破産手続において、破産債権者として破産債権の届出をおこなうことです(破産法第111条参照)。

「再生手続参加」とは、民事再生手続において、再生債権者として再生債権の届出をおこなうことです(民事再生法第94条参照)。

「更正手続参加」とは、会社更正手続において、更正債権者として更正債権の届出をおこなうことです(会社更生法第135条参照)。

これらの手続が進行した場合、債権者は、債務者からの債務の弁済(配当といいます)を受けることができます。これらの手続きの届出は、「請求」に該当します(第147条参照)。

しかし、これらの届出を債権者自ら取り下げたり、これらの届出が裁判所によって却下された場合は、その請求がなかったもとして取り扱われます。従って、時効の中断の効力は生じません。

取下げの場合の時効の中断

破産の申立てが取り下げられた場合、本条にもとづく時効の中断はありませんが、その手続きにおける権利行使の意思表示は、時効中断の事由である催告(第153条参照)として、時効の中断の効力を生じます(最高裁判決昭和45年9月10日)。

契約実務における注意点

本条の規定により、破産手続、再生手続または更生手続への参加は、時効を中断させる効果があります(これらの手続きの届出の却下または取下げがあった場合を除く)。

このため、自己の権利について時効が完成して不利益を被りそうな場合は、破産手続、再生手続または更生手続を申し立て、これに参加することにより、時効を中断させることも検討するべきです。

なお、破産手続、再生手続および更生手続は、専門知識が必要な手続きですので、弁護士や司法書士などの専門家の判断を仰ぎながら慎重に進めるべきです。

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最終更新日2011年10月10日