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民法条文解説

民法第154条(差押え、仮差押え及び仮処分)

本頁では、民法第154条(差押え、仮差押え及び仮処分)について解説しています。

民法第154条(差押え、仮差押え及び仮処分)の条文

第154条(差押え、仮差押え及び仮処分)

差押え、仮差押え及び仮処分は、権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、時効の中断の効力を生じない。

民法第154条(差押え、仮差押え及び仮処分)解説

趣旨

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本条は、差押え、仮差押えおよび仮処分による時効の中断について規定しています。

差押え、仮差押えおよび仮処分は、権利者の請求によりまたは法律の規定に従わないことにより取り消された場合、時効の中断の効力を生じません。

「差押え」とは、将来の強制執行のための債権の保全のことです。

「仮差押え」とは、将来の金銭債権の強制執行に備えた一部の財産権に対する権利の保全のことです。

「仮処分」とは、 金銭債権以外の権利の保全のことです。

差押え、仮差押えおよび仮処分は、第147条により、時効中断の事由とされます。しかし、これらが取り消された場合は、その差押え、仮差押えおよび仮処分の効力は生じません。その結果、時効の中断もまた効力を生じません。

契約実務における注意点

本条の規定により、差押え、仮差押えおよび仮処分は、時効を中断させる効果があります(これらが取消された場合を除く)。

このため、自己の権利について時効が完成して不利益を被りそうな場合は、差押え、仮差押えおよび仮処分をすることにより、時効を中断させることも検討するべきです。

なお、差押え、仮差押えおよび仮処分は、専門知識が必要な手続きですので、弁護士や司法書士などの専門家の判断を仰ぎながら慎重に進めるべきです。

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最終更新日2011年10月10日