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民法条文解説

民法第157条第1項(中断後の時効の進行)

本頁では、民法第157条第1項(中断後の時効の進行)について解説しています。

民法第157条第1項(中断後の時効の進行)の条文

第157条(中断後の時効の進行)

1 中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。

2 裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。

民法第157条第1項(中断後の時効の進行)解説

趣旨

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本項は、中断後の時効の進行について規定しています。

中断した時効は、その中断の事由が終了した時点から、新たにその進行を始めます。ただし、裁判上の請求により中断した時効については、第157条第2項の例外があります。

本項により、時効が中断すると、それまでの期間が更新されて、最初から時効期間を計算しなおすことになります。

例えば、ある者が、15年間に渡って、所有の意思をもって、公然平穏に土地を占有した場合、本来であれば、残り5年で取得時効が成立します(第162条第1項参照)。

しかし、時効が中断されると、時効期間がリセットされてしまいます。その結果、中断の事由が終了した時点から、新たに20年間の時効期間を起算しなおすことになります。

この点について、時効期間が10年よりも短い場合は、第174条の2第1項による特例がありますので、注意を要します。

なお、「停止」の場合は、中断とは異なり、一時的に時効の完成を猶予するものであり、停止の事由が終了した場合は、それまでの時効期間から再度継続して時効期間が計算され、更新はされません(第158条第1項以下参照)。

中断の事由が終了した時

本項における「中断の事由が終了した時」とは、それぞれの時効中断事由につき、次のとおりです。

  1. 支払督促(第150条参照) 仮執行が終わった時点(訴訟になった場合は第157条第2項参照。)
  2. 和解または調停への出頭またはその成立(第151条参照) 出頭による弁論の終了の時点
  3. 破産手続への参加(第152条参照) 破産手続の終了
  4. 再生手続への参加(第152条参照) 再生計画認可決定の確定の時点
  5. 更生手続への参加(第152条参照) 更正計画認可決定の確定の時点(最高裁判決昭和53年11月20日)
  6. 催告(第153条参照) それ単体では時効は中断するものの終了はしない
  7. 差押え、仮差押えまたは仮処分(第154条第155条参照) それぞれの手続の終了
  8. 承認(第156条参照) 承認が相手方に到達した時点

契約実務における注意点

すでに述べたとおり、時効の中断があった場合は、それまでの時効期間は、すべてリセットされます。

本項により、時効の中断があった場合は、時効により利益を得る者にとっては、それまでの苦労が報われないことになる一方で、時効により損害を被る者にとっては、自己の権利が守られることになります。

このため、時効により利益を得る者にとっては、いかにして時効の中断を防ぐかが重要となり、時効により損害を被る者にとっては、いかにして時効を中断させるかが重要となります。

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最終更新日2011年10月10日