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民法条文解説

民法第157条第2項(中断後の時効の進行)

本頁では、民法第157条第2項(中断後の時効の進行)について解説しています。

民法第157条第2項(中断後の時効の進行)の条文

第157条(中断後の時効の進行)

1 中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。

2 裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。

民法第157条第2項(中断後の時効の進行)解説

趣旨

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本項は、裁判上の請求による中断後の時効の進行について規定しています。について規定しています。

裁判上の請求により中断した時効は、裁判が確定した時点から、新たにその進行を始めます。

本項により、時効が中断すると、それまでの期間が更新されて、最初から時効期間を計算しなおすことになります。

例えば、ある者が、15年間に渡って、所有の意思をもって、公然平穏に土地を占有した場合、本来であれば、残り5年で取得時効が成立します(第162条第1項参照)。

しかし、裁判上の請求、例えば、その者の土地の引渡しを認めた確定判決があったときは、時効期間がリセットされてしまいます。その結果、確定判決があった時点から、新たに20年間の時効期間を起算しなおすことになります。

この点について、時効期間が10年よりも短い場合は、第174条の2第1項による特例がありますので、注意を要します。

なお、「停止」の場合は、中断とは異なり、一時的に時効の完成を猶予するものであり、停止の事由が終了した場合は、それまでの時効期間から再度継続して時効期間が計算され、更新はされません(第158条第1項以下参照)。

契約実務における注意点

すでに述べたとおり、時効の中断があった場合は、それまでの時効期間は、すべてリセットされます。

本項により、時効の中断があった場合は、時効により利益を得る者にとっては、それまでの苦労が報われないことになる一方で、時効により損害を被る者にとっては、自己の権利が守られることになります。

このため、時効により利益を得る者にとっては、いかにして時効の中断を防ぐかが重要となり、時効により損害を被る者にとっては、いかにして時効を中断させるかが重要となります。

なお、本項による時効の中断があった場合において、時効期間が10年よりも短いときは、すでに述べたとおり、第174条の2第1項による特例があります。

このため、裁判上の請求などにより時効が中断した場合は、時効期間が10年よりも短いものは、10年に延長されるといえます。つまり、時効により損害を被る者にとっては、本項を活用することにより、時効期間を延長することも可能となります。

注意すべき契約書

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最終更新日2011年10月10日