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民法条文解説

民法第158条第1項(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)

本頁では、民法第158条第1項(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)について解説しています。

民法第158条第1項(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)の条文

第158条(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)

1 時効の期間の満了前6箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。

2 未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。

民法第158条第1項(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)解説

趣旨

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本項は、未成年者または成年被後見人と時効の停止について規定しています。

時効の期間の満了前6ヶ月以内の間に未成年者(第4条参照)または成年被後見人(第7条参照)に法定代理人がない場合は、その未成年者もしくは成年被後見人が行為能力者となった時点または法定代理人が就職した時から6ヶ月を経過するまでの間は、その未成年者、または成年被後見人に対して、時効は完成しません。

未成年や成年被後見人に、その保護者である法定代理人(未成年者にあっては親権者または未成年後見人、成年被後見人にあっては成年後見人)がない場合、未成年者や成年被後見人が保護されていない状態であるといえます。

この状態で時効が完成した場合、未成年者や成年被後見人にとっては、保護者がいない状態で財産・権利の移転・消滅があることになります。これでは、未成年者や成年被後見人の保護に欠けることになります。

そこで、本項により、時効の期間の満了前の6ヶ月以内の間は、未成年者や成年被後見人が行為能力者となった時点から、または法定代理人が就任した時点から6ヶ月間の猶予期間を設けて、その猶予期間中は、時効は完成しないことにしました。

もっとも、本項により完成しない時効は、未成年者や成年被後見人に対して不利益となる時効だけであり、これらの者にとって利益となる時効は完成します。

なお、「法定代理人がないとき」とは、時効の期間の満了前の6ヶ月以内の間に法定代理人が欠けてしまった場合だけでなく、以前からいなかった場合も含みます。

契約実務における注意点

本項が適用される未成年者や成年被後見人の場合、時効の完成が6ヶ月間猶予されます。

このため、本項が適用される者が相手方の時効の援用により財産・権利の移転・消滅がある場合は、この猶予期間中に、時効が中断となるような措置(第147条参照)を取るべきです。

また、逆に本項に該当する未成年者や成年被後見人に対し時効を援用する(第145条)場合、この猶予期間が経過してから時効を援用するべきです。

というのも、この猶予期間中に時効の援用を主張した場合、相手方に時効の完成が近いことを知られてしまい、時効を中断させるような措置を取られてしまう可能性があるからです。

注意すべき契約書

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最終更新日2011年10月10日