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民法条文解説

民法第158条第2項(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)

本頁では、民法第158条第2項(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)について解説しています。

民法第158条第2項(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)の条文

第158条(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)

1 時効の期間の満了前6箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。

2 未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。

民法第158条第2項(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)解説

趣旨

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本項は、未成年者または成年被後見人と時効の停止について規定しています。

未成年者(第4条参照)または成年被後見人(第7条参照)がその財産を管理する父、母または後見人に対して権利を有するときは、その未成年者もしくは成年被後見人が行為能力者となった時点または後任の法定代理人が就職した時から6ヶ月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しません。

未成年者や成年被後見人が、その保護者である父、母または後見人(成年被後見人における成年後見人および未成年者における未成年後見人)に対して権利がある状態は、未成年者や成年被後見人とその保護者の利害が対立している状態といえます。

これでは、未成年や成年被後見人は、時効について十分に判断ができず、また、保護者からの保護も期待できない可能性があります。

このような場合で時効が進行して時効が完成してしまうと、未成年者や成年被後見人にとって不利な状態、言い換えれば保護者にとって有利な状態での、未成年者や成年被後見人の財産・権利の移転・消滅となる可能性があります。

これでは、未成年者や成年被後見人の保護に欠けることになります。

そこで、本項により、未成年者や成年被後見人に対してこれらの者の父、母または後見人が権利を有している場合、これらの者が行為能力者となった時点から、または後任の法定代理人が就任した時点から6ヶ月間の猶予期間を設けて、その猶予期間中は、時効は完成しないということにしました。

契約実務における注意点

本項が適用される未成年者や成年被後見人の場合、時効の完成が6ヶ月間猶予されます。

このため、未成年者や成年被後見人が保護者の時効の援用により財産・権利の移転・消滅がある場合は、この猶予期間中に、時効が中断となるような措置(第147条参照)を取るべきです。

注意すべき契約書

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最終更新日2011年10月10日