スポンサーリンク

現在の閲覧ページ

トップページ > 条文解説(目次) > 第7章 時効 > 民法第160条(相続財産に関する時効の停止)

民法条文解説

民法第160条(相続財産に関する時効の停止)

本頁では、民法第160条(相続財産に関する時効の停止)について解説しています。

民法第160条(相続財産に関する時効の停止)の条文

第160条(相続財産に関する時効の停止)

相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

民法第160条(相続財産に関する時効の停止)解説

趣旨

スポンサード リンク

本条は、相続財産に関する時効の停止について規定しています。

相続財産(相続の権利義務)に関しては、相続人が確定した時点、管理人が選任された時点または破産手続開始の決定があった時点から6ヶ月を経過するまでの間は、時効は、完成しません。

一般的に、相続財産の処理は時間がかかり、しかも、その相続財産自体の権利義務は、相続が確定するまでは不確定なままです。

このため、本条により、次の時点から起算して6ヶ月間を猶予期間として、その間は時効が完成しません。

  1. 相続人が確定した時点(第915条以下参照)
  2. 管理人が選任された時点(第952条参照)
  3. 破産手続開始の決定があった時点(破産法第223条以下参照)

契約実務における注意点

相続による権利義務の移転は、当事者の利害関係が対立しやすいため、本条は非常に重要となります。

特に、相続財産は長期間同じ状態が継続し、親族間の関係であるために時効の中断事由(第147条参照)に該当する行為がおこなわれていないことが多く、結果として、時効期間が完了していること多いといえます。

このため、長期間相続財産が同じ状態で継続しているような場合、相続により権利義務を承継しようとする相続人と、時効により権利を取得し、または義務を消滅させようとする相続人との利害が対立する可能性があります。

この点について、相続による相続財産の承継が有利である相続人は、本条による猶予期間に時効を中断させるべきです。

逆に、時効による相続財産(権利)の取得、または(義務の)消滅が有利である相続人は、本条による猶予期間が経過してから時効を援用する(第145条)べきです。

というのも、この猶予期間中に時効の援用を主張した場合、相手方に時効の完成が近いことを知られてしまい、時効を中断させるような措置を取られてしまう可能性があるからです。

注意すべき契約書

  • 遺産分割協議書

スポンサード リンク

最終更新日2011年10月10日