スポンサーリンク

現在の閲覧ページ

トップページ > 条文解説(目次) > 第7章 時効 > 民法第161条(天災等による時効の停止)

民法条文解説

民法第161条(天災等による時効の停止)

本頁では、民法第161条(天災等による時効の停止)について解説しています。

民法第161条(天災等による時効の停止)の条文

第161条(天災等による時効の停止)

時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは、その障害が消滅した時から2週間を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

民法第161条(天災等による時効の停止)解説

趣旨

スポンサード リンク

本条は、天災等による時効の停止について規定しています。

時効の期間の満了の時点で、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断する(第147条参照)ことができない場合は、その障害が消滅した時点から2週間を経過するまでの間は、時効は、完成しません。

本条により、いわゆる不可抗力によって発生して、時効を中断することができない場合は、その時効の完成には、その不可抗力による障害が消滅した時点から2週間の猶予期間が与えられます。

不可抗力が発生した場合は、時効の中断をおこなうことができなくなることも十分にありえます。

だからといって、その時効の中断をおこなうことができない状態で時効が中断してしまうと、時効を援用する(第145条参照)側にとって、一方的に有利なことになってしまいます。

このため、時効の中断できない場合に限って、例外的に本条が適用され、不可抗力による障害が回復した時点から2週間の猶予が与えられます。

ただ、例えば裁判所が閉鎖されていたとしても、他の手段、例えば、一般書留の内容証明郵便による催告が可能な場合などは、催告自体はできますので、本条は適用されません。

天災その他避けることのできない事変とは

本条における「天災その他避けることのできない事変」は、個別具体的に判断されます。

一般的には、天災については、地震、津波、洪水などの自然によるもの、事変については戦争、武力紛争、テロなどが考えられます。

契約実務における注意点

本条において問題となる点は、「その障害が消滅した時」が必ずしも明らかではない、という点です。従って、本条の猶予期間の経過後に時効を援用する場合は、慎重な判断が求められます。

注意すべき契約書

  • すべての契約書

スポンサード リンク

最終更新日2011年10月10日