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民法条文解説

民法第166条第2項(消滅時効の進行等)

本頁では、民法第166条第2項(消滅時効の進行等)について解説しています。

民法第166条第2項(消滅時効の進行等)の条文

第166条(消滅時効の進行等)

1 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

2 前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

民法第166条第2項(消滅時効の進行等)解説

趣旨

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本項は、始期または停止条件つきの権利の目的物にかかる消滅時効と取得時効の関係について規定しています。

前項(第166条第1項参照)の規定は、始期付権利(第135条第1項参照)または停止条件付権利(第128条参照)の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時点から取得時効が進行することを妨げません。

ただし、権利者は、その時効を中断(第147条参照)するため、いつでも占有者の承認を求めることができます。

具体例

例えば、○月○日になったらある土地の譲渡を受ける権利(始期付権利)や大学に合格したら自動車の譲渡を受ける権利(停止条件付権利)については、これらの権利を行使することができる時から消滅時効が進行します。

他方、第三者がその土地や自動車(目的物)を占有していた場合であっても、その目的物の占有開始の時点から取得時効が進行します。以上が本文の趣旨です。

ただし、その土地や自動車をもらう者(権利者)は、その時効を中断するために、たとえまだその権利が自己のものとなっていない場合(始期が到来していない場合や停止条件が成就していない場合)であっても、いつでも占有者の承認を求めることができます。これがただし書きの趣旨です。

契約実務における注意点

本項の本文は当然のことを規定しただけであり、むしろただし書きのほうが重要です。

通常の契約実務においては権利を行使するためには、その権利が自己のものになっていなければなりません。本項は、その例外として、権利が自己のものとなっていない場合であっても、行使できます。

このため、契約において始期付権利や停止条件付権利を有した場合において、その権利の対象物について、第三者による取得時効が完成しそうなときは、本項にもとづいて、時効を中断させるべきです。

注意すべき契約書

  • すべての契約書

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最終更新日2011年10月10日