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民法条文解説

民法第168条第1項(定期金債権の消滅時効)

本頁では、民法第168条第1項(定期金債権の消滅時効)について解説しています。

民法第168条第1項(定期金債権の消滅時効)の条文

第168条(定期金債権の消滅時効)

1 定期金の債権は、第1回の弁済期から20年間行使しないときは、消滅する。最後の弁済期から10年間行使しないときも、同様とする。

2 定期金の債権者は、時効の中断の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

民法第168条第1項(定期金債権の消滅時効)解説

趣旨

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本項は、定期金債権の消滅時効について規定しています。

定期金の債権は、第1回の弁済期から20年間行使しない場合は、消滅します。最後の弁済期から10年間行使しない場合も、同様に消滅します。

「定期性の債権」とは、定期的に金銭や物を給付させる内容の債権のことであり、年金債権が典型的な例です。なお、分割債権は定期性債権ではありません(大審院判決明治40年6月13日)。

このような定期性債権は、第1回目の弁済期から20年間、最後の弁済期から10年間行使しない場合は、本項により消滅します。

なお、消滅する債権は、個々の1回ずつの債権(=定期給付債権)ではなく、その個々の債権を生み出す基本となっている債権そのものです。個々の1回ずつの債権の消滅時効については、第169条に規定されています。

契約実務における注意点

消滅時効は、契約にもとづく権利義務が消滅する制度であるため、契約実務上は重要です。

ただ、定期性債権は、契約実務上設定されることがあまりありません。このため、本条は、契約実務上はさほど重要ではありません。

注意すべき契約書

  • 特に注意すべき契約書はありません。

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最終更新日2011年10月10日