民法第171条(不存在)の条文

第171条(不存在)

不存在




民法第171条(不存在)の解説

趣旨

本条は、平成29年改正民法により削除されましたので、存在しません。




改正情報等

新旧対照表

民法第155条から第157条まで新旧対照表
改正法旧法

改正民法第170条から第174条まで

削除

旧民法第171条(3年の短期消滅時効)

弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公証人はその職務を執行した時から3年を経過したときは、その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。

本条は、平成29年改正民法(2020年4月1日施行)により、以上のように改正されました。

改正情報

旧民法第171条は、3年の職業別短期消滅時効について規定していた条項です。

職業別短期消滅時効は、 どの債権にどの時効期間が適用されるのかが 複雑で分かりにくい、という問題がありました。

また、1〜3年の消滅時効の期間の区別も合理性に乏しい、という問題もありました。

このため、職業別短期消滅時効は削除され、改正民法第166条第1項「知った時から5年」「権利を行使することができる時から10年」に統一されました。