スポンサーリンク

現在の閲覧ページ

トップページ > 民法総則用語辞典(総目次) > 民法総則用語辞典あ行(目次) > 意思表示

意思表示

意思表示の意味

スポンサード リンク

意思表示とは、行為者が一定の法律効果を生じさせようとする意思を表示することです。

意思表示は、現行の民法では明文で定義づけられていませんが、あまり人によって見解が異なることはありません。

契約実務においては、意思表示は、契約の申込みや承諾など、契約に関する主要な行為のほとんどに関わってきます。このため、概念としては非常に重要であるいえます。

また、第93条以下にあるとおり、条文のカテゴリーとしては非常に重要な条項が多いため、これらの条項については、特に重点的に把握しておく必要があります。

補足

意思表示とは、大雑把に表現すれば、人が法律上の効果のある何かをしたいと思い、そのとおりの意思を表示することをいいます。

このように、「何かをしたいと思う」ことを、学術上は「効果意思」、「そのとおりの意思を表示する行為」を、同様に「表示行為」ともいいます。

契約実務における注意点

一般的な契約の場合は、契約当事者が相手に対して表示をおこなう行為は、たいていは意思表示であると考えて差し支えありません。

意思表示、効果意思、表示行為などの概念は、民法を学ぶうえでは重要な概念であり、なるべく誤解のないように整理して覚えておく必要があります。

ただ、これにこだわり過ぎても、実務上は格別メリットはありません。

もっとも、すでに述べたとおり、条文としては重要な条文(第93条以下参照)が多いため、これらについては、十分に把握しておく必要があります。

スポンサード リンク

最終更新日2011年10月10日