スポンサーリンク

現在の閲覧ページ

トップページ > 民法総則用語辞典(総目次) > 民法総則用語辞典あ行(目次) > 意思能力

意思能力

意思能力の意味

スポンサード リンク

意思能力とは、「事理を弁識する能力」(第7条第11条第15条第1項等参照)のことです。

意思能力は、現行の民法では明文で定義づけられおらず、必ずしもその意味は明らかとはいえません(学者の間でも見解が分かれています)。このため、将来の民法改正で意思能力を定義づける動きがあります。

この点について、主要な考え方として、意思能力を「事理を弁識する能力」と定義する考え方と「法律行為をすることの意味を 弁識する能力」と定義する2種類の考え方があります。

ただ、契約実務においては、この違いはさほど重要ではありません。

なお、意思能力の無い者の法律行為は、そもそも法律行為としての要件(=意思能力があること)を充たしていませんから、当然にして無効とされています。

補足

意思能力というのは、大雑把に表現すれば、「自分が何をやっているのか」ということと、「その結果としてどうなるのか」ということを認識できる能力ということです。

一般的に、意思能力は、小学校高学年頃には備わるとも言われています。

ただ、これは個人差がありますので、画一的に何歳から意思能力が備わっている、と判断することはできません。民法でも、何歳から意思能力が備わっている、と規定してはいません。また、判例でも、年齢による意思能力の境目について、画一的な基準があるわけではありません。

もっとも、成年(20歳以上。第4条参照)であれば、原則として意思能力があるものとされます。

契約実務における注意点

契約実務では、契約の相手方の意思能力の有無は、契約の根幹に関わる重要なポイントです。

相手方に意思能力が無い場合は、その契約が無効となってしまいます。このため、未成年者や高齢者など、一般消費者を相手方に契約を結ぶ場合は、相手に意思能力があるかどうかの確認が重要です。

もっとも、意思能力の有無が疑われる相手方とは契約を結ぶべきではありません。このような場合は、通常は法定代理人がいるはずですから、そちらと契約を結ぶべきです。

スポンサード リンク

最終更新日2011年10月10日