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法人

法人の意味

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法人とは、法律にもとづき権利や義務を帰属させることができる人格が認められる人のことです。

これに対し、生物としての人のことを、法人に対し、「自然人」といいます。

補足

法人は、法令の根拠にもとづいて、一定の法的手続きを経ることによって、初めてその人格が認められます(第33条第1項参照)。

法人としての要件を充たしている団体であっても、法律に準拠して設立されていないものは、法人として認められません。このような団体を「人格のない社団・財団」、「法人格のない社団・財団」、「権利能力がない社団・財団」などといいます。

法人(および根拠法)の具体例としては、次のとおりです。

  1. 株式会社(会社法)
  2. 特例有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)
  3. 宗教法人(宗教法人法)
  4. 学校法人(私立学校法)
  5. NPO法人(特定非営利活動促進法)
  6. 一般社団法人・一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
  7. 公益社団法人・公益財団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
  8. 特例民法法人一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
  9. 弁護士法人(弁護士法)
  10. 監査法人(公認会計士法)
  11. 特許業務法人(弁理士法)
  12. 税理士法人(税理士法)
  13. 社会保険労務士法人(社会保険労務士法)
  14. 行政書士法人(行政書士法)
  15. 普通地方公共団体・特別地方公共団体(地方自治法)

契約実務における注意点

契約実務において、契約を結ぶ際には、必ずその主体となる当事者と結ばなくてはなりません。しかしながら、法人は法律にもとづく組織であるため、実際には、法人を代表する構成員や代理人である自然人と契約を結ぶことになります。

契約の相手が法人であれば、この際、法人を代表する権限を有していない者と契約を結んでしまった場合は、その法人との間に契約が有効に成立しない可能性があります。

このため、法人の組織構成や代表権者を把握することが重要となってきます。また、そもそもその法人が実在するのかどうか、という点も重要といえます。

法人は、原則として法的な手続を経て設立しなければなりません。また、多くの法人は、登記制度により、誰でも機関や代表権者を確認できるようになっています。

このため、登記記載事項を確認することで、これから契約を結ぼうとしている法人が実在する法人であるかどうか確認することができます。また、同様に、その法人の代表権者(と証する者)に本当に代表権があるのかどうか、などを確認することができます。

契約においては、相手方の主体を確定すること、また、代表権者や代表する者に有効な形でのサインをしてもらうことは、最重要課題のひとつです。少しでも怪しい相手との契約の場合や、重要な契約の場合は、必ず登記記載事項を確認するべきです。

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最終更新日2011年10月10日