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任意規定

任意規定の意味

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任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定のことです(第90条参照)。

任意規定は、国家や社会などの一般的な秩序とは関係のない規定です。このため、任意規定と異なる当事者の意思表示は、任意規定よりも優先されます。

なお、任意規定に対立する概念として、「強行規定」があります。この点から、任意規定は、「強行規定でない規定」ともいえます。

補足

任意規定は、いわゆる「契約自由の原則」のうちの「内容自由の原則」の根拠となります。

民法上、第3編債権の規定の多くが任意規定です。ただし、どの規定が任意規定であるかは厳密には決まっていないことも多いため、契約実務上は、個別に規定を検討することになります。

また、特別法は強行規定が多く、民法上は任意規定であったものが、特別法により強行規定になっていることがあります。

契約実務における注意点

契約実務では、契約自由の原則(内容自由の原則)により、原則として、当事者の合意は、法律に優先します。ただし、あくまでこれは任意規定に関するものであり、強行規定に反する合意は無効となります。

このため、実務上は、いかに強行規定に抵触しない内容であるかを考慮しながら契約書を起案しなければなりません。つまり、契約内容を有効とするためには、その契約内容が強行規定に抵触しないか、言い換えれば、いかに強行規定の内容を知っているかが重要となります。

ところが、実際には、ある法律の規定が任意規定であるか強行規定であるかがはっきりしていないことが多く、その判断には迷うことがあります。

このような事情から、任意規定か強行規定かが明らかでない法律の規定に抵触する契約書を起案する場合は、その内容が無効となることも考慮しながら起案する必要があります。

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最終更新日2011年10月10日