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利益相反行為

利益相反行為の意味

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利益相反行為とは、複数の当事者がいる場合における、一方の利益となり、かつ他方の不利益となる行為のことです。

民法総則においては、第108条の規定で自己代理・双方代理の禁止を禁止することで、利益相反行為を禁止しています。

補足

例えば、Aが、その所有する自動車をBとに売却する場合、この売買契約の一方の当事者であるBが、もう一方の当事者であるAの代理人としても契約の当事者となる場合が該当します(「自己代理」の場合)。

また、例えば、Aが所有する建物をBに対し売却する際に、司法書士Cがその建物の所有権移転登記について、AとBの双方の代理人となる場合も該当します(「双方代理」の場合)。

このような場合に、一方の当事者に利益となり、他方の当事者に不利益となったときは、利益相反行為をおこなった当事者は、不利益を被った当事者から、損害賠償の請求(第709条)を受ける可能性があります。

また、場合によっては、横領罪や背任罪などの刑事罰の対象となることもあり得ます。

契約実務における注意点

契約実務においては、利益相反行為は、意外と問題となることが多く、注意しなければならない概念です。

すでに述べたとおり、自己代理や双方代理の場合も重要ですが、会社の役員と会社との関係のように、法人とその代表権者との関係でも重要となります(会社法第423条第1項・第423条第3項)。

この他、利益相反行為は、いわゆる「競業避止義務」の論理的な根拠となります。

このように、自己のためではなく、他の者のために行動をする場合は、常に利益相反行為に該当する可能性を考慮に入れて行動する必要があります。

なお、利益相反行為に該当する可能性がある場合は、少なくとも不利益を被る当事者から、同意を得ておくべきです(第108条ただし書き参照)。

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最終更新日2011年10月10日