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民法条文解説

民法第13条第1項(保佐人の同意を要する行為等)

本頁では、民法第13条第1項(保佐人の同意を要する行為等)について解説しています。

民法第13条第1条(保佐人の同意を要する行為等)の条文

第13条(保佐人の同意を要する行為等)

1 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

(1)元本を領収し、又は利用すること。

(2)借財又は保証をすること。

(3)不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

(4)訴訟行為をすること。

(5)贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成15年法律第138号)第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。

(6)相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

(7)贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。

(8)新築、改築、増築又は大修繕をすること。

(9)第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

2 家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

3 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。

4 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

民法第13条第1項(保佐人の同意を要する行為等)解説

趣旨

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本項は、被保佐人の行為のうち、保佐人の同意を要するものについて規定しています。

具体的な行為は、次の通りです。

  1. 元本を領収し、または利用すること。(例:借金を返済してもらうこと)
  2. 借財又は保証をすること。(例:他人から借金をしたり、連帯保証の契約を結んだりすること)
  3. 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。(例:自宅を売却すること)
  4. 訴訟行為をすること。(例:裁判を起こすこと)
  5. 贈与、和解または仲裁合意(仲裁法第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。(例:贈与契約や和解契約を結ぶこと)
  6. 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。(例:遺産分割協議書に調印すること)
  7. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、または負担付遺贈を承認すること。(例:遺言によって財産を分けてもらえる権利を放棄すること)
  8. 新築、改築、増築又は大修繕をすること。(例:自宅のリフォームをすること)
  9. 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。(例:5年間のアパートを借りる契約を結ぶこと)

これらの行為は、被保佐人にとって、重要な権利義務の発生や変動を伴うものです。これらの行為を判断能力が著しく不十分な被保佐人が単独でおこなってしまうと、被保佐人にとって、極めて不利な結果になる可能性もあります。

このため、被保佐人の保護のために、保佐人の同意を要します。

なお、これらの行為について保佐人の同意がない場合は、取消すことができます(詳細は第13条第4項参照)。

日常生活に関する行為は対象外

本項ただし書きにより、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」(第9条ただし書き)は、保佐人の同意を要する行為の審判の対象外となります。

これらの行為は、被保佐人よりも判断能力が不十分である成年被後見人ですら単独でおこなうことができるため、被保佐人も単独でおこなうことができます。

契約実務における注意点

契約実務という点では、行為能力が制限されている被保佐人との契約には、注意を払う必要があります(ただし、日常生活に関するものは除きます。第13条第2項ただし書き)。

というのも、どんなにしっかりとした契約書を作り、適正な手続で契約書に署名押印し、各種法律にもなんら抵触していない契約を結んだとしても、相手が被保佐人である以上は、この規定によって、後で契約が取り消される可能性があります。

つまり、被保佐人単独との契約は不完全な契約であり、それだけ被保佐人との契約はリスクが高い、ということです。

もっとも、取消しのリスクがある契約は、本項各号の行為と第13条第2項にもとづく家庭裁判所の審判があった行為のみです。このため、取消しのリスクがある行為は、限定されています。

また、取消しのリスクを回避するには、保佐人の同意(本項)または追認(第20条第2項参照)を得る必要があります。

これらの点から、被保佐人との契約は、被後見人との契約と比べて、取消しのリスクを回避しやすいといえます。

なお、非常に厄介なことに、もし契約が取り消された場合は、被保佐人は、「現に利益を受けている(これを「現存利益」といいます。)限度において、返還の義務を負う」ことになります(第121条参照)。

例えば、ある人が、被保佐人と金銭消費貸借契約(=いわゆる借金の契約)を結び、その被保佐人に100万円を貸したとします。その後、その被保佐人が、借りた金のうち90万円をギャンブルで使ってしまい、さらにその後で、その金銭消費貸借契約が取り消した場合は、現存利益が10万円と判断されます。

この事例では、被保佐人は、10万円しか返さなくてもいいということになります。当然、貸し手は、90万円を丸損することになり、救済されることはありません。

このため、被保佐人との契約は、単に契約が取り消されるリスクがあるたけではなく、取り消されることによる損害が発生する可能性もあります。このため、より慎重に取消しのリスクを回避する必要があります。

注意すべき契約書

  • 金銭消費貸借契約書
  • (連帯)保証契約書
  • 不動産売買契約書(建物売買契約書・土地売買契約書)
  • 贈与契約書
  • 遺産分割協議書
  • 建設工事請負契約書
  • リフォーム工事請負契約書
  • 不動産賃貸借契約書(建物賃貸借契約書・土地賃貸借契約書)

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最終更新日2011年10月10日